国土交通省告示第1204号とは,設計業務を営むものがその対価としての報酬の基準を定めたものです.多くの設計事務所はこの告示を根拠に報酬算定を行っています.しかし,風スタジオではお客様との対話の時間を充分に費やし,お客様に満足していただける設計を行うために一成果一単価の報酬を頂いております.
≫国土交通省告示第1204号は社団法人建築士事務所協会連合会のサイトに全文掲載されております.
非常に難解な文章なので,次の事例にて設計報酬の比較をしてみましょう.
・木造2階建て,130㎡専用住宅,建築費20,000,000円
・地盤は平坦かつ十分な強度が確保されていることが既に判っている
・構造計算は,壁量計算のみ
・行政等への申請費用は別途扱いとする
・工事監理も設計者に依頼する
設計業務報酬=直接人件費+経費+技術料+特別経費+消費税によって算出されます.(詳しくは国土交通省告示第1204号を参照ください)
標準業務人・日数の算定は,別表第１ 建築物の用途等による類別による第4類-2に相当.
設計者の実務経験ランクはCクラスに相当.ゆえに日額49,296円となります.
標準業務人・日数は,設計：25人・日+工事監理等:12人・日 ＝ 計37人・日
49,296*37=1,823,952
・・・1,823,952円が直接人件費にあたります.
経費は,個人住宅等関連資料が極めて少なく,参考例もほとんどない場合は,直接人件費*100%とみなします.
・・・1,823,952円が経費にあたります.
技術料は,建築物の難易度等よって個別に判断されますが,本事例では直接人件費*30%とみなし
1,823,952*0.3=547,185
・・・547,185円が技術料にあたります.
以上,に消費税5%が加算されますので
(1,823,952+1,823,952+547,185)*1.05=4,404,843
以上合計：4,404,843円が設計業務報酬となります.
ただし,これだけの額を請求する設計事務所は稀です.
実情は,個人住宅の場合,建築工事料金の10%~15%が相場となっているようです.
しかし,その数字には明確な根拠が無いため,しばしばトラブルになることもあるようです.
※上記の金額に次のものは含まれていません.
1)建築確認手数料（公納金）
2)建築確認手続きに関する業務報酬
※支払方法は,次に示すような契約が通例となっております.
契約時 業務報酬の 10%
基本設計終了時 業務報酬の 20%
実施設計終了時 業務報酬の 50%
（確認申請がおりた時）
監理終了時 業務報酬の 20%
企画及び基本設計業務における報酬
設計前準備として,3時間(1時間は15分*4)の設計相談を行う.
500*3*4=6,000
6,000円
設計前準備として,現地調査及び各行政の条例調査を行う（1日)
25,000円
基本設計として,4ヶ月間・週3時間（計50時間）の設計相談を行う
500*50*4=100,000
100,000円
基本設計として,基本設計図書を計16枚作成・提出する
8,000*16=128,000
128,000円
基本設計として,基本設計仕様書を計4枚作成・提出する
5,000*4=20,000
20,000円
基本設計として,完成予想図（パース）を計3枚作成・提出する
15,000*3=45,000
45,000円
基本設計として,壁量計算を3度行い結果を基本設計図書に反映させる
8,000*3=24,000
24,000円
小計：348,000円(消費税込)
実施設計業務における報酬
実施図面(図面一覧はこちら)
48枚,内訳：単価28,000円の図面:38枚,単価23,000円の図面10枚
1,294,000円
予算調整等による変更5回
内3回分は無料よって2回分
2*48*3,000=288,000
288,000円
小計：1,582,000円(消費税込)
工事監理業務における報酬
工期5ヶ月の間3時間/週間(計21回)の定期監理
21*3*3,500=220,500
220,500円
自主検査,中間検査*1,竣工検査*1
5,000+12,000=17,000
17,000円
小計：237,500円(消費税込)
合計2,167,500円(消費税込)
※上記の金額に次のものは含まれていません.
1)建築確認手数料（公納金）
2)建築確認手続きに関する業務報酬
※支払いは,原則として成果品引渡し時に請求申し上げます.
※上記計算は,あくまでもシュミュレーションであり,設計の難度・デザインによって増減いたします.
ご予算に制約がある場合などは,お気軽にご相談ください.